社内の顧客
企業には、営業から研究開発まで、多岐にわたる部門が存在します。
これらの部門のメンバーに「あなたの顧客は誰ですか？」と尋ねた場合、
一般的には外部の顧客を指すことが多いです。
しかし、重要なのは、社内にも顧客がいるという視点です。
顧客にとって真に利便性があるようなサービス
外部の顧客だけでなく、社内の同僚が顧客でもあるのです。
社外にいる顧客にしろ社内にいる顧客にしろ、顧客にとって真に利便性があるようなサービスであれば、デジタルであろうがなかろうがそのトランスフォームは成功します。
しかし、顧客目線で利便性などを考えていないサービスであれば、デジタルであろうがなかろうがそのトランスフォームは失敗します。
スマートフォンによる消費者の行動形態の変化
いつでもどこでもスマートフォンで気軽にインターネットを利用できるようになったことで、消費者の行動形態は大きく変化しています。例えば、店頭で欲しい商品があった際、すぐにインターネットに接続し、もっとも安い店舗を見つけ出せるようになりました。
これまでは、店舗周辺の同業者だけがライバル店でしたが、現在では全国の店舗とネットショップがライバル店になっています。
デジタル化による既存モデルの変革
デジタル化はビジネスのコスト削減・業務の効率化に大きく貢献しています。しかしながら結果として商品・サービスのコモディティ化を加速させている事実もあります。企業はコモディティ化によって商品のライフサイクルが短くなる事でその分収益が低くなっています。
そのため、デジタル化をさらに推し進め、既存ビジネスモデルの変革を行わないと生き残ることが難しくなっているのです。
少子高齢化による人手不足の慢性化
日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国の一つです。総務省の調査では、2018年の時点で65歳以上の人口は28.1%ですが、2065年には38.4%まで上昇すると見込まれています。このまま少子高齢化が続けば多くの企業で人材不足の慢性化が進み、現状の生産性を維持するのは非常に困難です。そのため、少ない人数でも現在と変わらない生産性を実現するためには、既存ビジネスモデルの変革、デジタル化による業務効率化は欠かせなくなっています。
これらの理由からDXはもはや今すぐにでも着手しないと手遅れになってしまうといえるでしょう。実際、経済産業省が発表したDXレポートでも、このままDXに着手せず放置した場合は2025年以降に、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとしています。
さらに、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方自体も大きく変わろうとしている今、少しでも早くDXに着手することが求められているのです。
DXを実現するために
DXを実現するために必要な最新技術と、戦略的なビジョンを作るためのコンサルティングの両方において、日本システムフォース株式会社には多くの経験や知識を持つ専門家が在籍しています。
それぞれの分野での高いレベルに加えて、技術とコンサルティングの組み合わせによって、お客様の様々な問題や要望に対して、最適なサポートを提供できます。
